2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
我が国における難民認定率は諸外国と比較して極端に低いと指摘されており、二〇一八年には、国連人種差別撤廃委員会からも、難民認定率が非常に低いことについて懸念が示されております。直近の令和二年における難民認定率も一・三％と低く、人権後進国と言われても仕方のないレベルと言えるのではないでしょうか。 今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。
我が国における難民認定率は諸外国と比較して極端に低いと指摘されており、二〇一八年には、国連人種差別撤廃委員会からも、難民認定率が非常に低いことについて懸念が示されております。直近の令和二年における難民認定率も一・三％と低く、人権後進国と言われても仕方のないレベルと言えるのではないでしょうか。 今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。
国連人種差別撤廃委員会から家庭裁判所の調停委員のことが書かれているわけです。三度も差別撤廃を勧告されているということ。国会質疑で与野党から差別だと何度か質問が、あるいは指摘がされているということ。それから、国家資格などにあった国籍条項は今撤廃されてきた経緯があるということ。
二〇一八年には、国連人種差別撤廃委員会の総括所見でも、市民でない者に障害基礎年金の受給資格を認めるよう立法を改正することと勧告もされているわけなんです。 ちょっと、まず事実を聞きますが、実際、無年金になっている外国籍障害者の方々は何人ぐらいいらっしゃるのか。実態調査をされたことはあるんでしょうか。
そして今、国際的なと言いましたけれども、外国籍の者を排除しているという点において、国連人種差別撤廃委員会から二〇一〇年、二〇一四年、一八年と三回勧告を受けています。
国連人種差別撤廃委員会でも、国連国際人権自由権規約委員会でも、日本に対し、収容は最後の手段として、収容以外の代替措置を優先すべきと勧告していることを考えますと、この専門部会で話し合われるべきことは、収容すること自体の問題を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、月に一、二回開催されるそうですが、その都度話し合われた内容、議事録は開示していただけますでしょうか。
朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした件につきまして、御指摘いただきました二〇一四年八月の国連人種差別撤廃委員会における委員の質問に対する答弁、回答でございますけれども、日本政府代表団としての回答でございますが、この趣旨は、一般論として、外交関係のある国の教育機関であれば御指摘のイの規定ですね、イの規定に基づいて支給対象となり得る旨を述べたものと承知いたしております。
国連人種差別撤廃委員会からも、我が国の難民の受入れ数が少ない、そういった指摘もたびたび受けております。 一方で、外国人労働者の受入れの拡大が進められております。
昨年八月に人種差別撤廃条約の遵守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会から、人種差別を禁止する包括的な特別法の制定等を行うべきとの我が国への勧告がございました。そして、これまでも本委員会におきましては、人種差別等の質疑をこれまで拝聴させていただきましたけれども、現行法での対応には限界があるとの問題意識は、これは繰り返し指摘されてきたところでございました。
御存じのとおり、昨年の八月二十九日に国連人種差別撤廃委員会の総括所見が示されたわけですね。そのことは、この間の我が国における深刻なヘイトスピーチの蔓延が国際人権基準に照らしても看過できない状況にあるということを示していると思うんです。
○小川敏夫君 そうした取組に行動していただいております公明党さんのそうした行動も評価いたしますし、また、政府の方でそれを受けて調査するということも、それは前向きに評価はいたしますけれども、そもそも政府は、この国連人種差別撤廃委員会から調査しろという勧告を受けていながら行っていなかったのが実際の姿であります。
そして、平成二十六年七月には国連自由権規約委員会から、同年八月には国連人種差別撤廃委員会から、日本政府報告審査における最終見解において、それぞれ、我が国に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されました。このような情勢の中、国会の審議においてもヘイトスピーチに関する御議論が活発となり、総理大臣や法務大臣から、ヘイトスピーチに関する啓発の充実について言及がありました。
また、昨年夏ですが、平成二十六年七月には国連自由権規約委員会から、翌八月には国連人種差別撤廃委員会から、日本政府の報告書審査における最終見解において、それぞれ我が国に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されました。
今年八月に国連人種差別撤廃委員会が発表いたしました日本の第七回、第八回、第九回の定期報告に関する最終見解におきまして、高等学校等就学支援金制度からの朝鮮学校の除外につきまして懸念が示されたことは承知してございます。
在日韓国人・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチは、国際社会から強い批判を浴び、国連人種差別撤廃委員会から我が国政府に対し、毅然と対応するよう求められています。山谷大臣は、そのヘイトスピーチを行う在特会との親密な関係を取り沙汰されており、国家公安委員長として不適切だと言わざるを得ません。 また、高市総務大臣は、ネオナチ団体代表との関係が海外メディアで報道され、大きな物議を醸しました。
そして、八月の二十九日、今度は、これも国連の下部組織ですけれども、国連人種差別撤廃委員会というところで、ヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明して、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するようにという勧告が出ております。このときの、これは朝日新聞の報道にもあります。
また、国連人種差別撤廃委員会で国連の勧告を受けたことを踏まえまして、厳正な対処に配意してまいりたいと思います。違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。
今年の八月二十日、二十一日にスイスのジュネーブで国連人種差別撤廃委員会の日本審査が行われました。そこの結論を日本のテレビ、新聞のメディアは大きく報じましたけれども、例えば、ある新聞は一面トップの記事で、ヘイトスピーチ対処勧告、国連委員会、日本に法規制促す、現状、世界の常識と落差という報じられ方をしております。
国連人種差別撤廃委員会から勧告を受けたことも踏まえまして、警察を督励するに当たっては、この種事案に対する厳正な対処について配意してまいりたいと思います。
○糸数慶子君 全てひとしく対応しているということでありますけれども、沖縄県民に対しましては、これは二〇一〇年の三月の九日に、国連人種差別撤廃委員会は沖縄について踏み込んだ見解を出しております。
今年の八月二十九日に国連人種差別撤廃委員会の総括所見が示されました。この所見が示されたということは、私は、この間の我が国における深刻なヘイトスピーチの蔓延が国際人権基準に照らしても看過できない状況にあるということを示していると思います。もちろん、政府は批准国として委員会勧告の諸点について改善に向けて努力する義務を負う立場にありますよね。
さらに、今年八月二十九日、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、ヘイトスピーチ問題に毅然と対処し、法律で規制するよう勧告する最終見解が公表をされております。安倍内閣の対応が、日本国内からだけではなく、国際社会からも注視をされております。
ちょっと細かく御報告しますけれども、今から十二年前の二〇〇一年に国連人種差別撤廃委員会が日本に対してこういう勧告をしています。委員会は、特に条約第四条と第五条の規定と一致した人種差別を非合法化する特別な法律の制定が必要であると信じると日本に対する勧告を行っていて、実態調査をしろというふうに今から十二年前に行っております。